米国株など外国株投資をしていると、確定申告で出てくるのが「外国税額控除」です。
調整国外所得の書き方を税務署で聞いてきたので、メモ＆シェアします。
日本の証券会社で米国株などの配当を受け取っている人が対象です。
外国税額控除とは
米国株（アメリカの証券取引所で取引されている株式やETFのこと）などの配当の明細を見ると、現地と日本の両方で税金が引かれています。
外国税額控除とは、このような同じ所得への二重課税を解消するために、外国の税金分を日本の税金から引きますよ、ということです。
ただ、外国の税金分が無条件にマイナスされるわけではなく、確定申告をして調整してもらいます。日本の所得税から、外国での所得に応じた分を引く、というしくみになっています。
引ききれなかった外国の税金、もしくは反対に控除枠が余った分は次年度に繰り越しが可能です。
配当の外国税額の確認方法
特定口座で取引をしている人は、証券会社から年始に送られてくる「特定口座年間取引報告書」を見ると、外国税額が分かります。
「外国所得税の額」に記載されているのが、外国で納めている税金の額です。
配当金の支払通知書にも明細が載っています。
配当の外国税額控除はした方がいい？
外国税額控除をするメリットがある人
確定申告で配当を申告する人は、外国に納めた税金があるなら、外国税額控除をした方がいいです。税金が減ります。
配当を申告するメリットがある代表例は以下の2タイプです。
・売買で譲渡損失を出して配当と損益通算する人
・確定申告をすると配当分の税金が戻ってくる人
（金額の目安は以下リンクから第5回で詳しく解説しています。次項のデメリットにも注意）
所得税が0円の人は、その年の外国税額控除は0円ですが、外国税額控除の繰越をしておきましょう。近い将来収入が増えたときに税金が減らせます。
配当を申告するデメリット
上に当てはまらない人は、配当を申告するデメリットもあるので、慎重にご検討ください。
外国税額控除を受けるには、総合課税か申告分離課税（どちらでもOK）で配当を申告する必要があります。
配当を申告すると、総合課税の場合、配当の分だけ「課税所得金額」が増え、控除する前の所得税・住民税が多くなります。所得税は累進課税なので、税率が上がる可能性も。（日本株・投資信託の配当控除が受けられるというメリットもあります）
国民健康保険の保険料も上がります。
申告分離課税の場合には所得税や住民税の所得割は増えませんが、扶養控除などや住民税の均等割を判定する「合計所得金額」、国民健康保険料を計算する「総所得金額等」には総合課税のほか申告分離の金額も含まれるので注意が必要です。
外国税額控除の入力方法
外国税額控除を入力する項目は、配当について申告する所得の画面ではなく、控除の画面の最後の方にあります。忘れないようにご注意ください！
記入内容は以下の通りです。
・国名：米国株なら米国
・所得の種類：配当
・税種目：所得税
・源泉・申告（賦課）の区分：源泉
1年分まとめて入力してOKです。
以下2つは「特定口座年間取引報告書」を見て、外国所得税欄に（0以外の）記載がある配当の情報を合計します。証券会社によってフォーマットが違うようで、それぞれの会社の情報を探すといいでしょう。ちなみにSBI証券だとこちら。
・相手国での課税標準（円）：日本の税金を引く前の配当額
外貨建てなどほかの欄はスルーで大丈夫そうです。
調整国外所得・繰越の入力方法
・調整国外所得：外国株（米国株など）の配当と、あれば国外から得た所得を合算します。SBI証券の場合でいえば、「国外株式又は国外投資信託等」「国外公社債等又は国外投資信託等」の「配当等の金額」が該当します。
含まれるもの：上に含まれるもの。外国所得税非課税のものも含む
含まれないもの：NISA・譲渡益（外国税額控除の対象外だそうです）
・繰越控除余裕額・繰越限度超過額・控除限度額：過去の確定申告で外国税額控除を申告した場合、「外国税額控除に関する明細書」が自動的に作成されています。それぞれの年の確定申告の控え（PDF）を見て、見本と同じ項目の数字を入力。
以上です。お疲れさまでした。
投資の損益の申告方法など、過去の確定申告記事も参考にどうぞ。開業届を出していない専業フリーランス（給料なし）、主に扶養内の人向けの情報です。
入力画面は変更になっていますが基本的な内容は変更ありません。
1: 確定申告が必要な場合と、情報収集の方法編
2: 売上の書き方、収支内訳書編
3:経費の書き方、収支内訳書編
4:収入の書き方、確定申告書編
5:投資の損益の書き方
6:その他の収入と控除
番外編：家内労働者等の必要経費の特例
