開業届を出さない専業フリーランス（給料なし）が、還付を受けるために白色申告で確定申告する方法を調べた第2回。
扶養内の主婦・学生、退職者など、自分と同様に比較的低収入のフリーランス向けの方法です。
3回目は費用の書き方、収支内訳書編。
在宅で仕事をする場合の自宅費用の按分、パソコンなどの減価償却にも対応。
過去の記事は↓こちら↓
1: 確定申告が必要な場合と、情報収集の方法編
2. 売上の書き方、収支内訳書編
経費の項目
国税庁 確定申告書等作成コーナーで収支内訳書の入力を続けます。
経費の項目は、自分が使った経費の費目の分類を決めて、該当する欄に入力します。
記載されている費目のほか、自由入力欄も使用可能。
ネット上にある青色申告の仕訳の記事が参考になります。
厳密な定義はないようなので、自分で決めれば大丈夫。分類を変えないことが大事らしいです。
自分の場合には、支払手数料、旅費交通費、消耗品費、資料費、諸会費、研修費など。
ほかに在宅で仕事をしているので、自宅の費用を按分しています。
自宅費用の按分
按分の計算方法は決まっていないのですが、国税庁が会社員の在宅勤務の費用負担に関する指針を出したので、インターネット通信料と電気使用料では参考にしました。短時間の場合など詳しくはこちら。
・通信費
インターネット通信料＝１か月の基本使用料や通信料等×（在宅勤務日数÷該当月の日数）÷2
電話代にも計算式がありますが、自分は実費にしました。
電気使用料＝１か月の基本料金や電気使用料×（業務のために使用した部屋の床面積÷自宅の床面積）×（１か月の在宅勤務日数÷該当月の日数）÷2
・租税公課 固定資産税を面積比で計上
・損害保険料 火災保険を面積比で計上。地震保険は所得税の申告のところで計上
・管理費等 マンション管理費を面積比で計上。修繕積立金はややこしいみたいです。
減価償却費
自分は仕事用に購入したパソコンが10万円を超えました。
消耗品費で普通に必要経費にできるのは10万円未満まで。
10万円以上のものを購入したら、減価償却費で数年に分割して費用計上することになります。
購入したものは「固定資産」になるので、固定資産台帳に書きましょう。
ここが一番専門的な話が出てくる難所ですが、よくある質問の解説が（この項目は）丁寧で分かりやすいので、自分で調べられます。
「減価償却資産の種類等」の項目で「建物・車両・機械・備品等（定額法）」を選んで、耐用年数は「耐用年数を確認する」ボタンからチェック。
パソコンは4年なので、4年かけて1年に25%ずつ費用として算入することになります。
購入金額が10万円以上20万円未満の場合は、もう一つ「一括償却資産」という方法があります。
「減価償却資産の種類等」の項目で「一括償却資産」を選択。
こちらは3年かけて1年に金額の３分の１ずつ必要経費にできます。
準備期間の費用も計上可能
自分の場合はH30年にパソコンなどを購入、研修などを経て、H31年に仕事を開始しました。
H31年分の確定申告にH30年の費用を含められるのか悩みました。
税理士さんに確認したところ、開業準備で前年に買ったものを仕事開始の年の費用にするのは問題ないそうです。
ただ、パソコンの減価償却は仕事開始時からではなく、自動計算で購入時から起算するようになっています。
買ったときからモノの価値は減っていくということらしいです。
データを保存して所得税の確定申告に進む
売上、経費、住所・氏名等を入力したら、収支内訳書は完成です。
職業欄「業種名又は職業」は2つ書いてもOK。
データは修正や来年の申告に使えるので保存しておきましょう。
最後に「所得税の確定申告書を作成する」をクリック。
所得税の確定申告書作成画面に移行します。