【2023年1月更新】
確定申告、終わりました！
開業届を出してない専業フリーランス（給料なし）としての確定申告は2020年（令和2年）分で2年目。
2回目だし白色申告（青色申告じゃない）だから楽勝と思ったら、いろいろ再確認して結局時間がかかってしまいました。
「副業」で検索すると給料がある人が前提だし、「フリーランス」だと青色申告の話になるので、収入がちょっとある人の確定申告方法の情報は探しづらいのです。
来年の自分への引継ぎを兼ねて、同じように探している人にご参考までに調べたポイントをご紹介します。
扶養内の主婦・学生、退職者など、自分と同様に比較的低収入のフリーランス向けの情報です。
1回目はプロローグとして、確定申告が必要な場合と、情報収集の方法編。
確定申告する？しない？
確定申告が必要な金額
そもそも低収入の人は確定申告が不要です。だから情報が少ないんですね。
よく語られる「20万円を超えたら確定申告」というのはお給料や年金がある人の話。
確定申告が必要になるのは、所得金額が48万円を超えた場合です。（令和2年から）
それより少なくて45万円を超える場合は住民税のみ申告が必要になります。
このボーダーラインは、所得税や住民税が掛かるようになる金額です。
住民税は市町村によって申告のルールが違っていて、全員申告するところもあるので、自分の住む自治体のルールを一度確認してみてください。
＜計算方法＞
1. 収入から経費を引いて「所得」を計算。給与や家賃収入などもあれば合算。
＊銀行預金の利息など、確定申告しないもの（受け取るときに税金を徴収されているもの）は合算しません。
2. 1で計算した所得から各種控除を引きます。扶養控除とか生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、ふるさと納税など。いろいろあるのでチェック。（→国税庁ホームページ）
3. 計算結果が48万円を超えていたら確定申告
（3で確定申告が不要な人でも、1で45万円を超えていたら住民税の申告が必要です）
税金が掛からない人が確定申告するメリット
ところが、税金が掛からない所得金額でも、確定申告するとメリットがあるケースがあります。
・報酬から源泉徴収されている（→所得税は0円なので引かれている分が還付されます）
・株や投資信託などの配当がある（→「特定口座（源泉徴収あり）」で源泉徴収された税金が総合課税で申告すると還付されます。尚、NISAの配当はもともと非課税なので対象外です）
・株やFXなどの損失を次年度に繰り越したい
・健康保険の被扶養者資格確認で、確定申告書＋収支内訳書を提出したい（→有料の非課税証明書を取りにいかなくて済みます）
但し、確定申告をするときには、別ルールがある所得を除き、全部の所得を記載することになっています。
以下のようなデメリットもあるので、確定申告するかどうか、得な方を選んでください。
（申告が必要な所得がある人は申告しないとダメですよ！）
＊株や投信などの配当や売買益は申告すると所得金額に合算されます。「特定口座（源泉徴収あり）」の人は申告不要なので、申告しない方がオトクな場合があります。（申告することで税金がかかる所得金額に達する場合など）
＊株やFXなどの損失は他の所得と通算（相殺）できません。
＊主婦や学生など会社員の扶養に入っている人は、所得金額が条件を超えると扶養から外れます。具体的には以下のような変化があるので注意。
・所得税の扶養控除・配偶者控除がなくなる、配偶者特別控除の金額が変わる
・年金や健保に自分で加入する必要がある
・会社の扶養手当がなくなる
低い金額で影響が出てくるのは、学生の扶養控除（所得48万円以下）と会社の扶養手当です。
会社の扶養手当は、会社によって年収130万円未満や、年収103万円未満など、独自の基準があるので確認してみてください。分からない人は念のため所得が48万円を超えないようにしておくと安全です。（所得の計算方法は少し上を確認）
税金が払えるようになったら青色申告
所得税が発生するなら、青色申告にするのがお得です。青色申告をすると青色申告特別控除が受けられます。
青色申告特別控除は複式簿記をつければ55万円、一部65万円。ただ、複式簿記は会計ソフトやプロの手助けが欲しい……。
その手前に位置するのが、簡易簿記で受けられる10万円の青色申告特別控除です。
現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳などを付けて申告すればOKなので、収入が増えたらとにかく青色申告の届け出をした方がいいと思います。
情報収集の方法
この2年くらい情報収集にあくせくしましたが、結局基本がおすすめです。
確定申告書を作成できるWEBサイトです。
自動計算してくれるので、途中まで入力して所得や税金などを試算するのが確実。
入力内容の解説もあります。まずここを見て分からなかったら検索するという手順で進めるのが推奨です。
・税理士会による確定申告の無料相談会
地域によるかもしれませんが、私の近所では広い会場で税理士が机を巡回して確定申告書の作成を手助けしてくれます。帳簿を持ち込んでその場で作成する方がほとんどのようでした。
私は相談のみ。昨年分からなかった点はここで解決しました。
・税務署の申告書作成会場
税務署でも多分上と同様に作成できます。（未体験）
税務署でも相談に乗ってもらえます。ただ「クラウドソーシング」も「WEBライター」もご存知なくて結論はなんだかファジーでした……。
副業の人が増えて確定申告期の税務署は大変でしょうね。
次から個別の項目を解説します。
